退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,031,234千円	1,053,891千円
役員退職慰労引当金	58,139千円	7,325千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/31 9:20

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億48百万円増加し96億58百万円となった。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億94百万円増加し53億42百万円となった。これは主に、未払消費税等が4億円減少し、支払手形・工事未払金等が3億83百万円、未払法人税等が2億26百万円増加したことによるものである。固定負債は前連結会計年度末に比べ3億53百万円増加し43億15百万円となった。これは主に、退職給付に係る負債が3億52百万円増加したことによるものである。
(純資産)

2017/03/31 9:20

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2017/03/31 9:20

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は確定給付年金制度を設け、連結子会社は退職一時金制度を設けているほか、建設業退職金共済組合及び中小企業退職金共済組合に加入している。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度

2017/03/31 9:20