#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,107千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: の他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△608,759千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額1,476,464千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る資産である。
(3) 減価償却費の調整額33,097千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,721千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2017/03/31 9:20
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微である。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微である。
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#5 業績等の概要: 以上のように、当社グループ一丸となって、中期ビジョンの実現に向けた取り組みを進めてきた。
その結果、当連結会計年度における受注高は427億8百万円(前年同期比12.2%増)となり、売上高は389億99百万円(前年同期比4.8%減)となった。損益面については、売上高の減少はあるものの売上原価の改善や退職給付費用の減少などにより、営業利益は12億62百万円(前年同期比41.1%増)、経常利益は15億60百万円(前年同期比29.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9億56百万円(前年同期比32.3%増)となった。
セグメントごとの状況は、次のとおりである。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績
当連結会計年度における受注高は427億8百万円(前年同期比12.2%増)となり、売上高は389億99百万円(前年同期比4.8%減)となった。損益面については、売上高の減少はあるものの売上原価の改善や退職給付費用の減少などにより、営業利益は12億62百万円(前年同期比41.1%増)、経常利益は15億60百万円(前年同期比29.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9億56百万円(前年同期比32.3%増)となった。
なお、キャッシュ・フローの状況については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」に記載している。
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