有価証券報告書-第70期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、かつ取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは事業の種類別、拠点別に事業活動を展開している。
当社グループの報告セグメントは各事業等を基礎とし、「建設事業」と「販売事業」に区分している。
建設事業
・光ファイバーケーブル等屋外通信設備工事、IPネットワーク工事及び移動通信設備工事等の情報通信工事の設計・施工・保守
・電線共同溝や下水道等の土木工事の設計・施工・保守
販売事業
OA機器及び情報通信工事用資材等の販売、ソフトウェアの開発及び販売
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
これによる当連結会計年度のセグメント損益に与える影響額は軽微である。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(注)1 その他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△595,136千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額1,466,931千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る資産である。
(3) 減価償却費の調整額33,318千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,107千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(注)1 その他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△608,759千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額1,476,464千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る資産である。
(3) 減価償却費の調整額33,097千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,721千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、かつ取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは事業の種類別、拠点別に事業活動を展開している。
当社グループの報告セグメントは各事業等を基礎とし、「建設事業」と「販売事業」に区分している。
建設事業
・光ファイバーケーブル等屋外通信設備工事、IPネットワーク工事及び移動通信設備工事等の情報通信工事の設計・施工・保守
・電線共同溝や下水道等の土木工事の設計・施工・保守
販売事業
OA機器及び情報通信工事用資材等の販売、ソフトウェアの開発及び販売
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
これによる当連結会計年度のセグメント損益に与える影響額は軽微である。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表計上額 (注)3 | |||
| 建設事業 | 販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 36,474,857 | 3,592,386 | 40,067,244 | 890,121 | 40,957,365 | ― | 40,957,365 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | ― | 3,549,531 | 3,549,531 | 186,719 | 3,736,251 | △3,736,251 | ― |
| 計 | 36,474,857 | 7,141,918 | 43,616,776 | 1,076,841 | 44,693,617 | △3,736,251 | 40,957,365 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 1,442,540 | 80,950 | 1,523,491 | △33,855 | 1,489,636 | △595,136 | 894,500 |
| セグメント資産 | 28,551,020 | 2,045,118 | 30,596,139 | 1,867,821 | 32,463,960 | 1,466,931 | 33,930,892 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 489,763 | 52,774 | 542,538 | 106,036 | 648,575 | 33,318 | 681,893 |
| 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 377,915 | 70,548 | 448,463 | 190,388 | 638,852 | 25,107 | 663,959 |
(注)1 その他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△595,136千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額1,466,931千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る資産である。
(3) 減価償却費の調整額33,318千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,107千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表計上額 (注)3 | |||
| 建設事業 | 販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 34,341,664 | 3,742,714 | 38,084,379 | 915,053 | 38,999,433 | ― | 38,999,433 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | ― | 3,868,612 | 3,868,612 | 192,874 | 4,061,486 | △4,061,486 | ― |
| 計 | 34,341,664 | 7,611,327 | 41,952,992 | 1,107,927 | 43,060,919 | △4,061,486 | 38,999,433 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 1,870,331 | 88,321 | 1,958,652 | △87,466 | 1,871,186 | △608,759 | 1,262,426 |
| セグメント資産 | 29,894,986 | 2,153,082 | 32,048,069 | 1,799,793 | 33,847,862 | 1,476,464 | 35,324,327 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 460,822 | 55,228 | 516,051 | 108,795 | 624,846 | 33,097 | 657,943 |
| 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 171,461 | 10,351 | 181,812 | 82,054 | 263,867 | 5,721 | 269,589 |
(注)1 その他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△608,759千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額1,476,464千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る資産である。
(3) 減価償却費の調整額33,097千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,721千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 西日本電信電話株式会社 | 25,391,461 | 建設事業 |
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 西日本電信電話株式会社 | 25,689,279 | 建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。