構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
これによる当連結会計年度のセグメント損益に与える影響額は軽微である。

2017/03/31 9:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微である。

2017/03/31 9:20

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微である。

2017/03/31 9:20

#4 固定資産の減価償却の方法

平成19年4月1日以降に取得したもの…定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2017/03/31 9:20

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産の除却損は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物・構築物	617千円	470千円
機械、運搬具及び工具器具備品	168千円	2,689千円

2017/03/31 9:20

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
これによる当連結会計年度のセグメント損益に与える影響額は軽微である。2017/03/31 9:20

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億93百万円増加し353億24百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億29百万円増加し183億91百万円となった。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が10億40百万円、未成工事支出金が12億69百万円増加し、現金預金が8億18百万円減少したことによるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億35百万円減少し169億33百万円となった。これは主に、投資有価証券が1億45百万円増加し、建物・構築物(純額)が2億6百万円、リース資産(純額)が1億61百万円減少したことによるものである。
(負債)

2017/03/31 9:20

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの…旧定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法によっている。
平成19年4月1日以降に取得したもの…定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては見込有効期間(3年)を耐用年数とした定額法。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。2017/03/31 9:20