有価証券報告書-第69期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(リース取引関係)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(借主側)
① 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
② 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
③ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
2 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
未経過リース料
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(借主側)
① 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 支払リース料 | 19,568 | ─ |
| 減価償却費相当額 | 15,745 | ─ |
| 支払利息相当額 | 1,882 | ─ |
② 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
③ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
2 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
未経過リース料
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 1年内 | 4,693 | 4,856 |
| 1年超 | 1,381 | 1,372 |
| 計 | 6,075 | 6,228 |