有価証券報告書-第68期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(リース取引関係)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械・運搬具・工具器具 備品	165,466	112,031	53,435
合計	165,466	112,031	53,435

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械・運搬具・工具器具 備品	─	─	─
合計	─	─	─

② 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
1年内	57,258	─
1年超	─	─
計	57,258	─

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
支払リース料	49,931	19,568
減価償却費相当額	40,293	15,745
支払利息相当額	5,695	1,882

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
(貸主側)
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械・運搬具・工具器具 備品	─	─	─
合計	─	─	─

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械・運搬具・工具器具 備品	─	─	─
合計	─	─	─

② 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
1年内	─	─
1年超	─	─
計	─	─

(注) 未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。
③ 受取リース料及び減価償却費

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
受取リース料	3,361	─
減価償却費	2,975	─

2 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
1年内	4,271	4,693
1年超	2,241	1,381
計	6,512	6,075