有価証券報告書-第69期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月31日)
(注) 下落率が50%を超える有価証券については、原則として減損処理することとしている。
なお、下落率が30~50%の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、時価水準及び業績の推移等から回復可能性について検討し、減損処理の必要性を判断することとしている。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
(注) 下落率が50%を超える有価証券については、原則として減損処理することとしている。
なお、下落率が30~50%の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、時価水準及び業績の推移等から回復可能性について検討し、減損処理の必要性を判断することとしている。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,053千円を計上している。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| (1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 3,954,082 | 2,290,138 | 1,663,943 |
| 小計 | 3,954,082 | 2,290,138 | 1,663,943 |
| (2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ─ | ─ | ─ |
| その他 | 120,184 | 120,184 | ─ |
| 小計 | 120,184 | 120,184 | ─ |
| 合計 | 4,074,267 | 2,410,323 | 1,663,943 |
(注) 下落率が50%を超える有価証券については、原則として減損処理することとしている。
なお、下落率が30~50%の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、時価水準及び業績の推移等から回復可能性について検討し、減損処理の必要性を判断することとしている。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| (1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 4,706,012 | 2,292,181 | 2,413,831 |
| 小計 | 4,706,012 | 2,292,181 | 2,413,831 |
| (2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| その他 | 220,189 | 220,189 | ― |
| 小計 | 220,189 | 220,189 | ― |
| 合計 | 4,926,202 | 2,512,370 | 2,413,831 |
(注) 下落率が50%を超える有価証券については、原則として減損処理することとしている。
なお、下落率が30~50%の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、時価水準及び業績の推移等から回復可能性について検討し、減損処理の必要性を判断することとしている。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 191,452 | 1,075 | ─ |
| 合計 | 191,452 | 1,075 | ─ |
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,053千円を計上している。