有価証券報告書-第67期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成24年12月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	1,400,236	861,771	538,465
小計	1,400,236	861,771	538,465
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	1,285,763	1,634,489	△348,726
その他	20,162	20,162	─
小計	1,305,926	1,654,652	△348,726
合計	2,706,163	2,516,423	189,739

(注) 下落率が50%を超える有価証券については、原則として減損処理することとしている。
なお、下落率が30～50%の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、時価水準及び業績の推移等から回復可能性について検討し、減損処理の必要性を判断することとしている。
当連結会計年度(平成25年12月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	3,065,850	1,853,321	1,212,529
小計	3,065,850	1,853,321	1,212,529
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	613,589	625,432	△11,842
その他	120,174	120,174	─
小計	733,763	745,606	△11,842
合計	3,799,614	2,598,928	1,200,686

(注) 下落率が50%を超える有価証券については、原則として減損処理することとしている。
なお、下落率が30～50%の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、時価水準及び業績の推移等から回復可能性について検討し、減損処理の必要性を判断することとしている。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	25,178	2,365	─
合計	25,178	2,365	─

3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項なし。