固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2 .セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△16,284千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△881,386千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費△877,935千円とセグメント間取引消去△3,451千円であります。
(3) セグメント資産の調整額2,842,634千円は、本社管理部門に係る資産2,867,946千円とセグメント間債権の相殺消去△3,317千円、本社管理部門に対する債権の相殺消去△21,994千円であります。
(4) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2 .セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 14:13

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	151,779	千円
固定資産	92,612
資産合計	244,391

共通支配下の取引等
1.取引の概要

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法2016/06/29 14:13

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械・運搬具	100千円	機械・運搬具	51千円
計	100	計	51

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械・運搬具	3,079千円	機械・運搬具	3,751千円
工具器具・備品	229	工具器具・備品	-
土地	-	土地	43,187
計	3,309	計	46,938

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物・構築物	-千円	建物・構築物	114千円
機械・運搬具	285	機械・運搬具	2,045
工具器具・備品	271	工具器具・備品	82
計	557	計	2,242

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 過年度に取得した資産のうち、有形固定資産から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は24,100千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 西金沢ビルの建設費用 529,113千円
構築物 西金沢ビルの建設費用 84,967千円
機械及び装置 高所作業車 49,705千円
車両運搬具 工事用車両他 30,039千円
工具器具・備品 空調設備、セキュリティ設備、複合機、エアコン等 32,737千円
当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
建物 大手町ビル 51,067千円
機械及び装置 高所作業車 16,990千円
車両運搬具 工事用車両他 46,076千円
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2016/06/29 14:13

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△24,419		△23,100
その他有価証券評価差額金	△41,648		△21,802

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	72,109千円		70,586千円
固定資産-繰延税金資産	479,254		453,377

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△24,419		△23,100
その他有価証券評価差額金	△41,648		△21,802

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	85,080千円		79,199千円
固定資産-繰延税金資産	596,733		616,723
固定負債-その他	△30		△12,886

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の損益(△は益)」に含めていた「有形固定資産売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の損益(△は益)」に表示していた△1,819千円は、「有形固定資産売却損益(△は益)」△3,208千円、「その他の損益(△は益)」1,389千円として組み替えております。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

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