有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、原則として事業用資産については、経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
また、処分予定資産および遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社移転及び移転後の旧本社社屋の解体撤去を意思決定したことに伴い、移転後に解体撤去すると見込まれる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失27,437千円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は零円として評価しております。
子会社である北陸チノール株式会社は、平成28年4月1日の金沢電話工事株式会社、第二電話工事株式会社との合併後の移転を意思決定したことに伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,946千円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は零円として評価しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 石川県県金沢市大手町 | 旧本社社屋 | 建物、構築物等 |
| 石川県県金沢市矢木 | 北陸チノール株式会社事業用資産 | 建物 |
当社は、原則として事業用資産については、経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
また、処分予定資産および遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社移転及び移転後の旧本社社屋の解体撤去を意思決定したことに伴い、移転後に解体撤去すると見込まれる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失27,437千円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は零円として評価しております。
子会社である北陸チノール株式会社は、平成28年4月1日の金沢電話工事株式会社、第二電話工事株式会社との合併後の移転を意思決定したことに伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,946千円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は零円として評価しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。