臨時報告書
- 【提出】
- 2026/09/25 15:24
- 【資料】
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提出理由
当社は2026年9月25日付で財務上の特約が付された金銭消費貸借契約(以下「本契約」といいます。)を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府第19条第2項第12号4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財務上の特約
(1)本契約を締結した年月日
2026年9月25日
(2)本契約の相手方の属性
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行
(3)本件に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
①株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン
・本契約に係る債務の元本の額 350億円
・弁済期限 2031年9月30日
・当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません
②株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン
・本契約に係る債務の元本の額 トランシェA:250億円
トランシェB:250億円
・弁済期限 トランシェA:2036年9月30日
トランシェB:2034年3月31日
・当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません
③株式会社三菱UFJ銀行との個別融資契約
・本契約に係る債務の元本の額 200億円
・弁済期限 2031年9月30日
・当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません
(4)財務上の特約の内容
①株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン
・2026年9月末日以降の各四半期会計期間の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、2026年3月期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の50%に相当する金額以上に維持すること。
②株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン
・2027年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、2026年3月期決算末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50%以上に維持すること。
・2027年3月期決算以降、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
③株式会社三菱UFJ銀行との個別融資契約
・2026年9月末日以降の各四半期会計期間の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、2026年3月期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の50%に相当する金額以上に維持すること。
・2027年3月期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
以上
2026年9月25日
(2)本契約の相手方の属性
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行
(3)本件に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
①株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン
・本契約に係る債務の元本の額 350億円
・弁済期限 2031年9月30日
・当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません
②株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン
・本契約に係る債務の元本の額 トランシェA:250億円
トランシェB:250億円
・弁済期限 トランシェA:2036年9月30日
トランシェB:2034年3月31日
・当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません
③株式会社三菱UFJ銀行との個別融資契約
・本契約に係る債務の元本の額 200億円
・弁済期限 2031年9月30日
・当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません
(4)財務上の特約の内容
①株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン
・2026年9月末日以降の各四半期会計期間の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、2026年3月期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の50%に相当する金額以上に維持すること。
②株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン
・2027年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、2026年3月期決算末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50%以上に維持すること。
・2027年3月期決算以降、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
③株式会社三菱UFJ銀行との個別融資契約
・2026年9月末日以降の各四半期会計期間の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、2026年3月期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の50%に相当する金額以上に維持すること。
・2027年3月期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
以上