有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な米国経済のもと、輸出企業を中心に企業業績が好調に推移したことから、おおむね回復基調で推移いたしました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、宿泊施設や介護施設等の建築需要は底堅く推移いたしました。一方、開発事業等では、首都圏のマンション市場の販売価格は高止まりしており、厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高は前期比11.1%増の868億57百万円、営業利益は前期比4.4%増の122億84百万円、経常利益は前期比5.8%増の119億72百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施したことから、前期比69.2%増の126億98百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
工事の進捗が順調に推移したことから、完成工事高は前期比31.8%増の504億94百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比61.9%増の65億93百万円となりました。
(開発事業等)
自社分譲マンションの販売・引渡しが順調に進捗したものの、前期に大型物件の引渡しがあった反動から、開発事業等売上高は前期比8.4%減の368億58百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比25.1%減の64億41百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、350億48百万円となり、前連結会計年度末と比べて60億9百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて51億74百万円減少し、114億13百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて5百万円増加し、マイナス40百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて39億56百万円増加し、マイナス53億31百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出によるものであります。