有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 経営成績の分析
(売上高、売上総利益)
売上高は前期と比べて87億10百万円増加(11.1%増)し、868億57百万円となりました。また、売上総利益は前期と比べて3億87百万円増加(2.4%増)し、165億83百万円となりました。なお、この主な要因は、各セグメントについて、第2「事業の状況」、1「業績等の概要」に記載している内容と概ね一致しております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前期と比べて1億34百万円減少(3.0%減)し、42億98百万円となりました。この主な要因は、貸倒引当金繰入額の減少によるものであります。
この結果、営業利益は前期と比べて5億22百万円増加(4.4%増)し、122億84百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前期と比べて51百万円減少(52.1%減)し、46百万円となりました。この主な要因は、前期に発生した受取遅延損害金が発生しなかったことによるものであります。
営業外費用は、前期と比べて1億88百万円減少(34.5%減)し、3億58百万円となりました。この主な要因は、支払利息の減少によるものであります。
この結果、営業外損益は3億11百万円の損失(前連結会計年度は4億48百万円の損失)となり、経常利益は前期と比べて6億59百万円増加(5.8%増)し、119億72百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益2百万円が発生し、2百万円(前連結会計年度は発生無し)となりました。
特別損失は、固定資産除却損14百万円及びその他1百万円が発生し、15百万円(前連結会計年度は20百万円)となりました。
この結果、特別損益は13百万円の損失(前連結会計年度は20百万円の損失)となり、税金等調整前当期純利益は前期と比べて6億66百万円増加(5.9%増)し、119億59百万円となりました。
また、過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べて51億94百万円増加(69.2%増)し、126億98百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて70億10百万円増加し、805億61百万円となりました。この主な要因は、現金預金が60億9百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて9億23百万円増加し、129億31百万円となりました。この主な要因は、保有目的の変更により、販売用不動産10億86百万円を固定資産に振り替えたことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて79億33百万円増加し、934億92百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて22億87百万円減少し、385億48百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が36億5百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて9億86百万円減少し、74億98百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が10億20百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて32億74百万円減少し、460億47百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて112億7百万円増加し、474億45百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が117億63百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、第2「事業の状況」、1「業績等の概要」に記載しております。