訂正四半期報告書-第51期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、株高や円安による企業収益の改善があったものの、消費税増税による消費の落ち込みの影響から、景気回復に足踏みが見られました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業は、依然として労務不足等により工事原価は高止まりしているものの、公共投資や民間設備投資等により受注高は増加し、回復の動きが見られました。一方、開発事業等は、建築費の上昇等から首都圏のマンション市場での着工戸数は減少傾向にあるものの、住宅価格の先高観や低金利もあり、堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は482億37百万円(前年同四半期比23.3%増)、営業利益は55億84百万円(前年同四半期比71.2%増)、経常利益は56億71百万円(前年同四半期比80.5%増)、四半期純利益は35億66百万円(前年同四半期比89.2%増)となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第4四半期に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
事業のセグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
利益率を重視して選別受注した物件の工事が順調に進捗したことから、完成工事高は297億19百万円(前年同四半期比5.8%増)、セグメント利益は19億56百万円(前年同四半期比24.4%増)となりました。
(開発事業等)
自社分譲マンションの販売・引渡が順調に推移したことから、開発事業等売上高は185億17百万円(前年同四半期比67.6%増)、セグメント利益は40億26百万円(前年同四半期比92.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて65億77百万円減少し、649億72百万円となりました。この主な要因は、現金預金が72億56百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、137億90百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却実施によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて66億45百万円減少し、787億63百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて59億64百万円減少し、392億22百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が28億37百万円減少したこと及び余剰資金の返済等により短期借入金が26億25百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて44億23百万円減少し、109億9百万円となりました。この主な要因は、長期借入金のうち一部の返済期限が一年以内となったことにより、長期借入金が44億21百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて103億87百万円減少し、501億31百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて37億41百万円増加し、286億31百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4百万円であります。