四半期報告書-第51期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税増税による駆け込み需要の反動から景気に一時的な弱い動きがあったものの、その影響は限定的で、政府・日銀による政策効果等から引き続き回復基調で推移いたしました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、受注高は増加傾向にあるものの、依然として労務不足等により工事原価は上昇傾向にあり、厳しい状況が続きました。一方、開発事業等では、建築費の上昇等から首都圏のマンション市場での着工戸数は減少傾向にあるものの、契約率は高い水準を保ち、堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高116億86百万円(前年同四半期比33.9%増)、営業利益5億14百万円(前年同四半期比37.2%増)、経常利益4億3百万円(前年同四半期比10.9%増)、四半期純利益2億42百万円(前年同四半期比66.2%増)となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第4四半期に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
事業のセグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
選別受注により利益率を重視した工事の進捗が順調に推移したことから、完成工事高は97億90百万円(前年同四半期比32.8%増)、セグメント利益は4億11百万円(前年同四半期比33.7%増)となりました。
(開発事業等)
新規物件の完成・引渡しが無かったものの、期初手持ち物件の販売・引渡しが順調に進捗したことから、開発事業等売上高は18億95百万円(前年同四半期比40.1%増)、セグメント利益は2億39百万円(前年同四半期比24.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて34億41百万円減少し、751億30百万円となりました。この主な要因は、現金預金が42億16百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて25百万円減少し、136億4百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却実施によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて34億67百万円減少し、887億34百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて31億18百万円減少し、402億67百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が12億33百万円減少したこと及び未払法人税等が12億14百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3億72百万円減少し、148億8百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が4億33百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて34億90百万円減少し、550億75百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて23百万円増加し、336億59百万円となりました。この主な要因は、その他の包括利益累計額が25百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は0百万円であります。