新日本建設（1879）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億1800万
- 2009年3月31日 +94.07%
- 2億2900万
- 2010年3月31日 -66.38%
- 7700万
- 2010年12月31日 +38.96%
- 1億700万
- 2011年3月31日 +14.95%
- 1億2300万
- 2011年6月30日 -2.44%
- 1億2000万
- 2011年9月30日 -4.17%
- 1億1500万
- 2011年12月31日 +2.61%
- 1億1800万
- 2012年3月31日 -25.42%
- 8800万
- 2012年6月30日 +55.68%
- 1億3700万
- 2012年9月30日 +5.84%
- 1億4500万
- 2012年12月31日 -24.83%
- 1億900万
- 2013年3月31日 -73.39%
- 2900万
- 2013年6月30日 +27.59%
- 3700万
- 2013年9月30日 -13.51%
- 3200万
- 2013年12月31日 -3.13%
- 3100万
- 2014年3月31日 +35.48%
- 4200万
- 2014年6月30日 -59.52%
- 1700万
- 2014年9月30日 +35.29%
- 2300万
- 2014年12月31日 -8.7%
- 2100万
- 2015年3月31日 +33.33%
- 2800万
- 2015年6月30日 -10.71%
- 2500万
- 2015年9月30日 +28%
- 3200万
- 2015年12月31日 +37.5%
- 4400万
- 2016年3月31日 +327.27%
- 1億8800万
- 2016年6月30日 +12.23%
- 2億1100万
- 2016年9月30日 -9.95%
- 1億9000万
- 2016年12月31日 -23.16%
- 1億4600万
- 2017年3月31日 +15.75%
- 1億6900万
- 2017年6月30日 -18.34%
- 1億3800万
- 2017年9月30日 +0.72%
- 1億3900万
- 2017年12月31日 -17.99%
- 1億1400万
- 2018年3月31日 +26.32%
- 1億4400万
- 2018年6月30日 +321.53%
- 6億700万
- 2018年9月30日 +23.72%
- 7億5100万
- 2018年12月31日 -9.59%
- 6億7900万
- 2019年3月31日 +53.46%
- 10億4200万
個別
- 2008年3月31日
- 1億800万
- 2009年3月31日 -58.33%
- 4500万
- 2010年3月31日 +48.89%
- 6700万
- 2011年3月31日 +70.15%
- 1億1400万
- 2012年3月31日 -7.89%
- 1億500万
- 2013年3月31日 -43.81%
- 5900万
- 2014年3月31日 +61.02%
- 9500万
- 2015年3月31日 -66.32%
- 3200万
- 2016年3月31日 +359.38%
- 1億4700万
- 2017年3月31日 -1.36%
- 1億4500万
- 2018年3月31日 -25.52%
- 1億800万
- 2019年3月31日 +811.11%
- 9億8400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/25 14:05
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 11百万円 8百万円 繰延税金負債合計 △252百万円 △448百万円 繰延税金資産の純額 1,414百万円 1,310百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/25 14:05
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 12百万円 9百万円 繰延税金負債合計 △581百万円 △777百万円 繰延税金資産の純額 1,210百万円 1,081百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
