新日本建設(1879)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 5億5300万
- 2014年9月30日 +3.25%
- 5億7100万
- 2014年12月31日 -0.88%
- 5億6600万
- 2015年3月31日 +3.36%
- 5億8500万
- 2015年9月30日 +2.22%
- 5億9800万
- 2015年12月31日 +0.5%
- 6億100万
- 2016年3月31日 +14.48%
- 6億8800万
- 2016年9月30日 +2.47%
- 7億500万
- 2016年12月31日 -0.14%
- 7億400万
- 2017年3月31日 +0.14%
- 7億500万
- 2017年9月30日 -0.99%
- 6億9800万
- 2017年12月31日 +1.58%
- 7億900万
- 2018年3月31日 +2.68%
- 7億2800万
- 2018年9月30日 +1.79%
- 7億4100万
- 2018年12月31日 +0.54%
- 7億4500万
- 2019年3月31日 +8.99%
- 8億1200万
- 2019年9月30日 +2.59%
- 8億3300万
- 2019年12月31日 +1.44%
- 8億4500万
- 2020年3月31日 +1.18%
- 8億5500万
- 2020年9月30日 +2.92%
- 8億8000万
- 2020年12月31日 +0.68%
- 8億8600万
- 2021年3月31日 +3.27%
- 9億1500万
- 2021年9月30日 +1.86%
- 9億3200万
- 2021年12月31日 +0.75%
- 9億3900万
- 2022年3月31日 +0.64%
- 9億4500万
- 2022年9月30日 +6.24%
- 10億400万
- 2022年12月31日 -1.29%
- 9億9100万
- 2023年3月31日 +4.74%
- 10億3800万
- 2023年9月30日 +2.5%
- 10億6400万
- 2023年12月31日 +0.66%
- 10億7100万
- 2024年3月31日 +4.48%
- 11億1900万
- 2024年9月30日 ±0%
- 11億1900万
- 2024年12月31日 +1.25%
- 11億3300万
- 2025年3月31日 -4.06%
- 10億8700万
- 2025年9月30日 -0.74%
- 10億7900万
- 2025年12月31日 -1.3%
- 10億6500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 14:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 賞与引当金 222百万円 241百万円 退職給付に係る負債 343百万円 290百万円 役員退職慰労引当金 73百万円 81百万円
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は、前連結会計年度末と比べて1億63百万円増加し、486億69百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金が36億20百万円増加したことによるものであります。2026/06/25 14:05
固定負債は、前連結会計年度末と比べて56百万円減少し、20億78百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が1億74百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて1億6百万円増加し、507億48百万円となりました。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- なお、従業員の退職等に際して、特別功労加算金を支払う場合があります。2026/06/25 14:05
また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)