新日本建設(1879)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 開発事業等の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年6月30日
- 2億3100万
- 2014年6月30日 +8.23%
- 2億5000万
- 2015年6月30日 +155.2%
- 6億3800万
- 2016年6月30日 +68.03%
- 10億7200万
- 2017年6月30日 -4.57%
- 10億2300万
- 2018年6月30日 +16.13%
- 11億8800万
- 2019年6月30日 -46.46%
- 6億3600万
- 2020年6月30日 -78.93%
- 1億3400万
- 2021年6月30日 +164.18%
- 3億5400万
- 2022年6月30日 +123.73%
- 7億9200万
- 2023年6月30日 -22.85%
- 6億1100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、欧米で金融引締めが続くものの、米国経済が堅調に推移していることに加え、国内では新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い個人消費やインバウンド需要が持ち直しており、緩やかな回復基調で推移しました。2023/08/10 15:00
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、労務不足や資材価格の高止まりにより収益環境は厳しい状況が続きました。一方、開発事業等では、マンションの平均販売価格が最高値を更新するなか、都心部のマンション市場は引き続き堅調に推移しました。
このような環境のなか、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高204億24百万円(前年同四半期比20.3%増)、営業利益21億88百万円(前年同四半期比11.1%増)、経常利益22億63百万円(前年同四半期比13.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益15億48百万円(前年同四半期比12.4%増)となりました。