新日本建設(1879)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 開発事業等の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年12月31日
- 20億9100万
- 2014年12月31日 +92.54%
- 40億2600万
- 2015年12月31日 +24.37%
- 50億700万
- 2016年12月31日 -30.46%
- 34億8200万
- 2017年12月31日 +32.25%
- 46億500万
- 2018年12月31日 -6.75%
- 42億9400万
- 2019年12月31日 +9.2%
- 46億8900万
- 2020年12月31日 -50.01%
- 23億4400万
- 2021年12月31日 +82.72%
- 42億8300万
- 2022年12月31日 +39.95%
- 59億9400万
- 2023年12月31日 +6.87%
- 64億600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的な金融引締めによる景気の下押しリスクや、中国経済の低迷が長期化する懸念もあり、先行きは不透明な状況にあります。2024/02/13 15:40
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、労務不足や資材価格の高止まりにより収益環境は厳しい状況が続きました。一方、開発事業等では、マンションの平均販売価格が最高値を更新するなか、首都圏マンション市場は都心部の富裕層向けを中心におおむね堅調に推移しました。
このような環境のなか、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高805億29百万円(前年同四半期比14.6%増)、営業利益100億37百万円(前年同四半期比2.6%増)、経常利益101億27百万円(前年同四半期比3.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益69億90百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。