新日本建設(1879)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 開発事業等の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 7億6300万
- 2014年9月30日 +249.67%
- 26億6800万
- 2015年9月30日 -4.35%
- 25億5200万
- 2016年9月30日 -11.83%
- 22億5000万
- 2017年9月30日 -16.36%
- 18億8200万
- 2018年9月30日 +57.33%
- 29億6100万
- 2019年9月30日 +12.77%
- 33億3900万
- 2020年9月30日 -81.97%
- 6億200万
- 2021年9月30日 +222.26%
- 19億4000万
- 2022年9月30日 +103.14%
- 39億4100万
- 2023年9月30日 -1.4%
- 38億8600万
- 2024年9月30日 +11.66%
- 43億3900万
- 2025年9月30日 -12.77%
- 37億8500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的な金融引締めによる景気の下押しリスクや、中国経済の低迷が長期化する懸念もあり、先行きは不透明な状況にあります。2023/11/10 14:42
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、労務不足や資材価格の高止まりにより収益環境は厳しい状況が続きました。一方、開発事業等では、マンションの平均販売価格の上昇傾向は続いているものの、実需層を中心に首都圏マンション市場は堅調に推移しました。
このような環境のなか、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高495億48百万円(前年同四半期比10.1%増)、営業利益65億82百万円(前年同四半期比7.1%増)、経常利益66億59百万円(前年同四半期比7.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益45億91百万円(前年同四半期比7.5%増)となりました。