繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	130百万円	3百万円
繰延税金負債合計	△34百万円	△2百万円
繰延税金資産の純額	984百万円	781百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 16:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	135百万円	7百万円
繰延税金負債合計	△364百万円	△332百万円
繰延税金資産の純額	776百万円	529百万円

(注)評価性引当額が664百万円減少しております。この主な内容は、当社における役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の減少525百万円であります。

2020/06/26 16:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症について、その収束時期等は不透明であり、今後の経済活動への影響を予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありますが、現時点において影響額を合理的に算定することは困難であります。
a.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積額に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しております。課税所得の見積額が変動した場合、法人税等調整額に影響を与える可能性があります。

2020/06/26 16:13