有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	135百万円	7百万円
賞与引当金	139百万円	151百万円
退職給付に係る負債	250百万円	263百万円
役員退職慰労引当金	811百万円	56百万円
完成工事補償引当金	39百万円	44百万円
未払事業税	138百万円	148百万円
投資有価証券評価損	10百万円	10百万円
関係会社株式評価損	11百万円	11百万円
減損損失	53百万円	64百万円
たな卸資産評価損	18百万円	20百万円
その他	463百万円	348百万円
繰延税金資産小計	2,071百万円	1,127百万円
評価性引当額(注)	△930百万円	△266百万円
繰延税金資産合計	1,140百万円	861百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34百万円	△2百万円
連結子会社の時価評価差額	△329百万円	△329百万円
繰延税金負債合計	△364百万円	△332百万円
繰延税金資産の純額	776百万円	529百万円

(注)評価性引当額が664百万円減少しております。この主な内容は、当社における役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の減少525百万円であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。