有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9百万円	135百万円
賞与引当金	148百万円	139百万円
退職給付に係る負債	224百万円	250百万円
役員退職慰労引当金	83百万円	811百万円
完成工事補償引当金	34百万円	39百万円
未払事業税	155百万円	138百万円
投資有価証券評価損	2百万円	10百万円
関係会社株式評価損	11百万円	11百万円
減損損失	53百万円	53百万円
たな卸資産評価損	895百万円	18百万円
その他	498百万円	463百万円
繰延税金資産小計	2,117百万円	2,071百万円
評価性引当額	△1,195百万円	△930百万円
繰延税金資産合計	921百万円	1,140百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△100百万円	△34百万円
連結子会社の時価評価差額	△329百万円	△329百万円
繰延税金負債合計	△430百万円	△364百万円
繰延税金資産の純額	491百万円	776百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.2%
永久に益金に算入されない項目	△1.2%
住民税均等割	0.1%
評価性引当額	2.4%
過年度法人税等	1.4%
連結子会社の税率差異	1.0%
その他	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2%