有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4百万円	3百万円
賞与引当金	164百万円	185百万円
退職給付に係る負債	291百万円	319百万円
役員退職慰労引当金	70百万円	60百万円
完成工事補償引当金	58百万円	57百万円
未払事業税	197百万円	209百万円
投資有価証券評価損	2百万円	2百万円
関係会社株式評価損	11百万円	11百万円
減損損失	53百万円	53百万円
棚卸資産評価損	74百万円	174百万円
その他	565百万円	745百万円
繰延税金資産小計	1,495百万円	1,823百万円
評価性引当額	△260百万円	△256百万円
繰延税金資産合計	1,234百万円	1,566百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60百万円	△96百万円
連結子会社の時価評価差額	△329百万円	△329百万円
繰延税金負債合計	△389百万円	△426百万円
繰延税金資産の純額	844百万円	1,140百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。