有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13百万円	12百万円
賞与引当金	202百万円	222百万円
退職給付に係る負債	344百万円	343百万円
役員退職慰労引当金	65百万円	73百万円
完成工事補償引当金	76百万円	96百万円
未払事業税	213百万円	230百万円
投資有価証券評価損	2百万円	3百万円
関係会社株式評価損	11百万円	11百万円
減損損失	53百万円	54百万円
棚卸資産評価損	206百万円	240百万円
その他	811百万円	764百万円
繰延税金資産小計	2,000百万円	2,054百万円
評価性引当額	△255百万円	△262百万円
繰延税金資産合計	1,744百万円	1,791百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△208百万円	△252百万円
連結子会社の時価評価差額	△329百万円	△329百万円
繰延税金負債合計	△537百万円	△581百万円
繰延税金資産の純額	1,207百万円	1,210百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が新設されました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円増加し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円それぞれ減少しております。