有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19百万円	6百万円
賞与引当金	90百万円	104百万円
退職給付に係る負債	―	185百万円
退職給付引当金	172百万円	―
役員退職慰労引当金	59百万円	84百万円
工事損失引当金	6百万円	20百万円
完成工事補償引当金	31百万円	46百万円
未払事業税	55百万円	88百万円
投資有価証券評価損	3百万円	3百万円
子会社株式評価損	13百万円	13百万円
ゴルフ会員権評価損	0百万円	0百万円
その他	25百万円	56百万円
繰延税金資産小計	479百万円	612百万円
評価性引当額	△76百万円	△102百万円
繰延税金資産合計	402百万円	509百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82百万円	△59百万円
子会社の連結に伴う土地評価益	△200百万円	△200百万円
その他	△79百万円	△99百万円
繰延税金負債合計	△363百万円	△360百万円
繰延税金資産の純額	39百万円	149百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
永久に損金にされない項目	2.2%	0.6%
住民税均等割	0.9%	0.5%
評価性引当額	△0.1%	0.7%
過年度法人税等	―	1.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.4%
その他	△1.3%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4%	41.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が21百万円増加しております。