有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19百万円	10百万円
賞与引当金	116百万円	131百万円
退職給付に係る負債	211百万円	216百万円
役員退職慰労引当金	78百万円	79百万円
完成工事補償引当金	42百万円	48百万円
未払事業税	515百万円	149百万円
投資有価証券評価損	2百万円	2百万円
関係会社株式評価損	11百万円	11百万円
減損損失	53百万円	53百万円
たな卸資産評価損	204百万円	682百万円
その他	183百万円	418百万円
繰延税金資産小計	1,439百万円	1,804百万円
評価性引当額	△756百万円	△1,049百万円
繰延税金資産合計	682百万円	754百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30百万円	△70百万円
連結子会社の時価評価差額	△331百万円	△329百万円
その他	△0百万円	-
繰延税金負債合計	△362百万円	△399百万円
繰延税金資産の純額	320百万円	355百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
永久に損金にされない項目	0.2%	0.2%
住民税均等割	0.1%	0.1%
評価性引当額	1.7%	2.4%
過年度法人税等	△0.2%	△36.2%
連結子会社の税率差異	0.7%	0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2%	-
その他	△0.8%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7%	△1.6%