有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10百万円	9百万円
賞与引当金	131百万円	148百万円
退職給付に係る負債	216百万円	224百万円
役員退職慰労引当金	79百万円	83百万円
完成工事補償引当金	48百万円	34百万円
未払事業税	149百万円	155百万円
投資有価証券評価損	2百万円	2百万円
関係会社株式評価損	11百万円	11百万円
減損損失	53百万円	53百万円
たな卸資産評価損	682百万円	895百万円
その他	418百万円	498百万円
繰延税金資産小計	1,804百万円	2,117百万円
評価性引当額	△1,049百万円	△1,195百万円
繰延税金資産合計	754百万円	921百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△70百万円	△100百万円
連結子会社の時価評価差額	△329百万円	△329百万円
繰延税金負債合計	△399百万円	△430百万円
繰延税金資産の純額	355百万円	491百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
永久に益金に算入されない項目	-	△1.2%
住民税均等割	0.1%	0.1%
評価性引当額	2.4%	2.4%
過年度法人税等	△36.2%	1.4%
連結子会社の税率差異	0.6%	1.0%
その他	0.6%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.6%	34.2%