有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6百万円	4百万円
賞与引当金	154百万円	164百万円
退職給付に係る負債	282百万円	291百万円
役員退職慰労引当金	63百万円	70百万円
完成工事補償引当金	41百万円	58百万円
未払事業税	193百万円	197百万円
投資有価証券評価損	2百万円	2百万円
関係会社株式評価損	11百万円	11百万円
減損損失	53百万円	53百万円
棚卸資産評価損	46百万円	74百万円
その他	460百万円	565百万円
繰延税金資産小計	1,317百万円	1,495百万円
評価性引当額	△265百万円	△260百万円
繰延税金資産合計	1,052百万円	1,234百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△55百万円	△60百万円
連結子会社の時価評価差額	△329百万円	△329百万円
繰延税金負債合計	△384百万円	△389百万円
繰延税金資産の純額	667百万円	844百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。