有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6百万円	10百万円
賞与引当金	104百万円	106百万円
退職給付に係る負債	196百万円	188百万円
役員退職慰労引当金	84百万円	78百万円
工事損失引当金	20百万円	0百万円
完成工事補償引当金	46百万円	57百万円
未払事業税	226百万円	277百万円
投資有価証券評価損	3百万円	3百万円
子会社株式評価損	13百万円	11百万円
ゴルフ会員権評価損	0百万円	0百万円
減損損失	―	55百万円
たな卸資産評価損	8百万円	177百万円
その他	48百万円	190百万円
繰延税金資産小計	760百万円	1,157百万円
評価性引当額	△240百万円	△590百万円
繰延税金資産合計	520百万円	567百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59百万円	△133百万円
子会社の連結に伴う土地評価益	△353百万円	△336百万円
その他	△99百万円	△61百万円
繰延税金負債合計	△513百万円	△531百万円
繰延税金資産の純額	7百万円	35百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
永久に損金にされない項目	0.4%	0.2%
住民税均等割	0.4%	0.3%
評価性引当額	0.5%	2.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3%	0.4%
その他	△0.2%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1%	38.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金額が13百万円、退職給付に係る調整累計額が△0百万円それぞれ増加しております。