新日本建設（1879）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 3億4400万
- 2008年3月31日 -49.42%
- 1億7400万
- 2009年3月31日 -74.71%
- 4400万
- 2010年3月31日 +56.82%
- 6900万
- 2011年3月31日 -82.61%
- 1200万
- 2012年3月31日 +233.33%
- 4000万
- 2013年3月31日 +275%
- 1億5000万
- 2014年3月31日 -27.33%
- 1億900万
- 2015年3月31日 +159.63%
- 2億8300万
- 2016年3月31日 -75.62%
- 6900万
- 2017年3月31日 +131.88%
- 1億6000万
- 2018年3月31日 +43.75%
- 2億3000万
- 2019年3月31日 -65.65%
- 7900万
- 2020年3月31日 -92.41%
- 600万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 1億2600万
- 2022年3月31日 +8.73%
- 1億3700万
- 2023年3月31日 +61.31%
- 2億2100万
- 2024年3月31日 +114.93%
- 4億7500万
- 2025年3月31日 +16.21%
- 5億5200万
- 2026年3月31日 +77.54%
- 9億8000万
個別
- 2007年3月31日
- 3億4400万
- 2008年3月31日 -49.42%
- 1億7400万
- 2009年3月31日 -74.71%
- 4400万
- 2010年3月31日 +56.82%
- 6900万
- 2011年3月31日 -82.61%
- 1200万
- 2012年3月31日 +233.33%
- 4000万
- 2013年3月31日 +275%
- 1億5000万
- 2014年3月31日 -27.33%
- 1億900万
- 2015年3月31日 +159.63%
- 2億8300万
- 2016年3月31日 -75.62%
- 6900万
- 2017年3月31日 +131.88%
- 1億6000万
- 2018年3月31日 +43.75%
- 2億3000万
- 2019年3月31日 -65.65%
- 7900万
- 2020年3月31日 -92.41%
- 600万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 1億2600万
- 2022年3月31日 +8.73%
- 1億3700万
- 2023年3月31日 +61.31%
- 2億2100万
- 2024年3月31日 +114.93%
- 4億7500万
- 2025年3月31日 +16.21%
- 5億5200万
- 2026年3月31日 +77.54%
- 9億8000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/25 14:05
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 121百万円 623百万円 法人税等及び税効果額 △44百万円 △195百万円 その他有価証券評価差額金 76百万円 428百万円 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 14:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △252百万円 △448百万円 繰延税金負債合計 △252百万円 △448百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 14:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △252百万円 △448百万円 連結子会社の時価評価差額 △329百万円 △329百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
