四半期報告書-第59期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(重要な後発事象)
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2023年2月1日開催の取締役会において、当社及び当社の子会社の従業員に対して、従業員持株会を通じて当社の株式を付与するインセンティブプランの実施を決定し、新日本建設従業員持株会を割当予定先として、自己株式を処分することを決議いたしました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2023年3月17日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 38,460株(注)
(3)処分価額	1株につき827円
(4)処分総額	31,806,420円(注)
(5)処分方法	第三者割当の方法による
(6)処分予定先	新日本建設従業員持株会
(7)その他	本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

(注)持株会は、2月1日開催の持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて当社グループの従業員に対する入会プロモ-ションを実施し、持株会への入会希望者を募ります。このため、処分株式数(募集株式数)及び処分総額(払込総額)は、プロモーション終了後に確定いたします。
2.処分の目的及び理由
本自己株式の処分は、当社の中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を企図して、当社の株式を持株会の会員に対し、特別奨励金として付与するものであります。
持株会の会員に特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に自己株式を処分するもので第三者割当の方法によるものであります。会員への特別奨励金の付与は、金銭を付与するもので、金銭債権の付与ではありません。また、会員による金銭の拠出はありません。
なお、希薄化の規模は、2022年9月30日現在の発行済株式総数61,360,720株に対する割合は0.06%、2022年9月30日現在の総議決権個数584,370個に対する割合は0.07%(いずれも小数点以下第3位を四捨五入しております。)であります。従業員が株主と中長期的な株主価値を共有することにつながることから、合理的な水準と考えております。