高橋カーテンウォール工業（1994）の引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
従業員給料手当	395,630		451,856
賞与引当金繰入額	21,407		24,400
退職給付費用	527		11,600
役員退職慰労引当金繰入額	18,516		16,547
地代家賃	114,915		118,513

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#2 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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#3 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※6 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

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#4 引当金明細表（連結）

成工事補償引当金の当期減少額「その他」は、洗い替えによる取崩であります。
2 工事損失引当金の当期減少額「その他」は、洗い替えによる取崩であります。2026/03/26 11:06

#5 役員報酬（連結）

(注) 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

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#6 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※6 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
関係会社株式評価損	293,480千円	300,520千円
貸倒引当金	202,400千円	213,801千円
役員退職慰労引当金	59,210千円	66,493千円
その他	121,691千円	107,703千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
繰越欠損金(注)2	26,696千円	31,432千円
役員退職慰労引当金	59,210千円	66,493千円
ゴルフ会員権評価損	51,544千円	52,781千円
賞与引当金	18,841千円	18,789千円
その他	56,595千円	59,056千円

(注)1 評価性引当額が、36,444千円減少しております。
この減少の主な内容は、当社の翌期課税所得見積額の変動に伴うものであります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(b) 工事損失引当金の計上基準
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	628,660	631,670
子会社長期貸付金	649,750	649,000

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社長期貸付金については、財務内容評価法により評価し、債務超過額相当額の貸倒引当金を計上しております。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

インプット法により、一定の期間にわたり認識される完成工事高は、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度に基づいて計上しておりますが、見積りには一定の不確実性が伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高が変動し、翌連結会計年度以降の各期の業績に影響を与える可能性があります。
工事損失引当金の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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#13 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
貸倒引当金繰入額	2,660千円	3,010千円

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