有価証券報告書-第61期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	396,213千円	402,802千円
関係会社株式評価損	293,480千円	300,520千円
貸倒引当金	202,400千円	213,801千円
役員退職慰労引当金	59,210千円	66,493千円
その他	121,691千円	107,703千円
繰延税金資産小計	1,072,996千円	1,091,321千円
評価性引当額	△1,072,996千円	△1,034,330千円
繰延税金資産合計	―千円	56,990千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△59,056千円	△70,480千円
その他有価証券評価差額金	△18,420千円	△43,081千円
繰延税金負債合計	△77,477千円	△113,562千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△77,477千円	△56,571千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
評価性引当額等の影響額	11.1%	△34.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.1%
住民税均等割等	1.0%	3.7%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	―%	0.9%
特別税額控除	△2.5%	△6.2%
その他	△0.6%	△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6%	△3.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。