有価証券報告書-第54期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	428,775千円	420,764千円
関係会社株式評価損	293,395千円	293,480千円
貸倒引当金	249,531千円	205,666千円
役員退職慰労引当金	151,487千円	159,164千円
その他	90,121千円	112,261千円
繰延税金資産小計	1,213,311千円	1,191,337千円
評価性引当額	△1,172,109千円	△1,131,088千円
繰延税金資産合計	41,202千円	60,249千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△39,563千円	△35,640千円
その他有価証券評価差額金	△19,402千円	△15,590千円
その他	△2,335千円	― 千円
繰延税金負債合計	△61,302千円	△51,231千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△20,099千円	9,017千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	34.8%	34.8%
(調整)
評価性引当額等の影響額	△4.7%	△4.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
税率変更による影響	△1.0%	0.0%
住民税均等割等	0.6%	0.7%
所得拡大促進税制特別税額控除	― %	△3.9%
子会社欠損金の引継	― %	△3.9%
その他	0.6%	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7%	23.8%