有価証券報告書-第52期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	445,212千円	424,907千円
繰越欠損金	784,724千円	364,750千円
関係会社株式評価損	291,190千円	284,913千円
貸倒引当金	228,025千円	218,166千円
役員退職慰労引当金	135,202千円	139,698千円
その他	98,588千円	92,298千円
繰延税金資産小計	1,982,943千円	1,524,733千円
評価性引当額	△1,982,943千円	△1,189,533千円
繰延税金資産合計	― 千円	335,200千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△36,537千円	△34,048千円
その他有価証券評価差額金	△11,744千円	△9,552千円
繰延税金負債合計	△48,282千円	△43,601千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△48,282千円	291,598千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	36.1%	34.3%
(調整)
評価性引当額等の影響額	△35.0%	△66.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.4%
住民税均等割等	0.5%	0.5%
その他	△2.0%	2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5%	△27.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは33.8%、平成31年1月1日以降のものについては33.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。