有価証券報告書-第55期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	205,666千円	206,631千円
減損損失	420,764千円	414,071千円
関係会社株式評価損	293,480千円	293,480千円
役員退職慰労引当金	159,164千円	300,855千円
その他	112,261千円	210,339千円
繰延税金資産小計	1,191,337千円	1,425,380千円
評価性引当額	△1,131,088千円	△1,329,538千円
繰延税金資産合計	60,249千円	95,842千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△35,640千円	△40,263千円
その他有価証券評価差額金	△15,590千円	△17,966千円
繰延税金負債合計	△51,231千円	△58,230千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	9,017千円	37,611千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	34.8%	34.6%
(調整)
評価性引当額等の影響額	△4.4%	8.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割等	0.7%	0.3%
所得拡大促進税制特別税額控除	△3.9%	△0.4%
子会社欠損金の引継	△3.9%	―%
その他	△1.4%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8%	43.8%