有価証券報告書-第59期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	400,022千円	396,608千円
関係会社株式評価損	293,480千円	293,480千円
貸倒引当金	205,985千円	207,860千円
役員退職慰労引当金	47,790千円	52,803千円
その他	86,266千円	98,302千円
繰延税金資産小計	1,033,545千円	1,049,056千円
評価性引当額	△1,007,249千円	△999,638千円
繰延税金資産合計	26,296千円	49,418千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△40,076千円	△54,065千円
その他有価証券評価差額金	△5,419千円	△13,851千円
繰延税金負債合計	△45,495千円	△67,917千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△19,199千円	△18,499千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
評価性引当額等の影響額	△5.6%	△9.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割等	3.0%	1.5%
過年度法人税等	―%	6.0%
特別税額控除	―%	△0.7%
その他	0.3%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8%	32.4%