有価証券報告書-第50期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
流動資産	賞与引当金	9,012千円	12,673千円
	工事未払金	24,169千円	8,498千円
	完成工事補償引当金	2,888千円	2,736千円
	その他	5,262千円	2,081千円
	小計	41,334千円	25,989千円
	評価性引当額	△41,334千円	△25,989千円
	繰延税金資産(流動)合計	― 千円	― 千円
固定資産	貸倒引当金	1,170,468千円	1,250,816千円
	減損損失	501,714千円	484,827千円
	繰越欠損金	837,751千円	461,881千円
	関係会社株式評価損	302,302千円	305,779千円
	役員退職慰労引当金	111,422千円	120,082千円
	ゴルフ会員権評価損	60,574千円	61,270千円
	その他	19,356千円	15,335千円
	小計	3,003,589千円	2,699,993千円
	評価性引当額	△3,003,589千円	△2,699,993千円
	繰延税金資産(固定)合計	― 千円	― 千円
(繰延税金負債)
固定負債	前払年金費用	32,255千円	36,687千円
	その他有価証券評価差額金	15,629千円	10,103千円
	繰延税金負債(固定)合計	47,885千円	46,791千円
	繰延税金負債の純額	47,885千円	46,791千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	36.3%
(調整)
評価性引当額等の影響額	△27.9%	△37.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	0.0%
住民税均等割等	9.4%	0.9%
その他	△0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8%	1.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年5月1日に資本金の額が1億円に減少しており、当事業年度の法定実効税率は、前事業年度の38.0%から36.3%に変更されております。また、「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これらに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から36.1%に変更されております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。