有価証券報告書-第50期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算期末日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響する見積りは主に貸倒引当金、賞与引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金及び法人税等であり、継続した方法で評価を行っております。
なお、評価につきましては、過去の実績や一般的に合理的と考えられる方法により行っておりますが、今後の状況等の変化により実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
①資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は105億48百万円と前連結会計年度末と比較して21.8%、18億84百万円の増加となりました。これは主に電子記録債権が7億6百万円及び未成工事支出金が10億61百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債の状況
当連結会計年度末における負債合計は63億37百万円と前連結会計年度末と比較して17.3%、9億34百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が1億87百万円減少し、未成工事受入金が12億19百万円増加したことによるものであります。
③純資産の状況
当連結会計年度末における純資産合計は42億10百万円と前連結会計年度末と比較して29.1%、9億50百万円の増加となりました。これは主に資本金が資本剰余金への振替により44億42百万円減少し、資本剰余金が32億82百万円及び利益剰余金が資本剰余金からの振替と当期純利益の計上により20億96百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①完成工事高
PCカーテンウォール事業においては、大型物件の売上計上に伴い売上は大きく伸びました。また、アクア事業におきましては、引き続き主力である学校やスポーツクラブのプール以外のプラント工事事業の拡大を図っております。
この結果、売上高が78億61百万円(前連結会計年度比62.4%増)となりました。
②営業利益、経常利益、当期純利益
営業利益は、主にPCカーテンウォール事業における適正な受注単価と新たに稼働を始めた下館工場を加えた4工場の適正な稼働率を維持した上でオペレーション改革を行ったため、11億41百万円(前連結会計年度比659.3%増)となりました。
経常利益は、営業利益を受けて11億34百万円(前連結会計年度比589.4%増)となりました。
当期純利益は、固定資産売却損1億71百万円及び固定資産除却損30百万円の計上により9億30百万円(前連結会計年度比406.1%増)となりました。
(4) キャッシュ・フロ-の状況の分析
キャッシュ・フロ-の状況の分析につきましては、「第2 事業の状況」「1 業績等の概要」「(2)キャッシュ・フロ-の状況」 に記載しております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社企業グループは主として本業のコンクリート外壁メーカーとして成長してきました。今後は経営環境の変化に伴い、本業でトレンドになりつつあるアーキテクチュラルコンクリート(色付きコンクリート)をはじめとする技術を磨き、多角化の選別を行い、収益力を維持向上させてゆく方針です。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
東京オリンピックを控え活況を呈する建設業界では、旺盛なPCカーテンウォールの需要があるため既存の3工場に加えて下館工場(生産拠点)、岩井工場(ストックヤード)を稼働させて対応しております。
PCカーテンウォール事業とアクア事業で上げた収益は、当社を支えてくれる社員、関係者に適切に還元した後、株主の皆様に対して配当を継続したいと考えています。
ただし、いつまでもこの好景気が続くとは考えられないため、利益は適切に内部に留保して財務体質を改善すると同時に差別化商品の開発、ローコストオペレーションの追求を進め、需要が減退する局面でもしっかりと収益を確保できる体制を構築したいと考えています。
また、仕事量の増大に伴い、事故発生の可能性も高まっていると考えています。常に安全に対する意識を高く保つよう機会を捉えて社内にメッセージを伝えています。