(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本の経済は、政府の経済政策・日銀の金融緩和等の効果で雇用・所得環境の改善傾向は持続しているものの、中国をはじめとする海外経済の減速懸念や年明け以降の円高・株安などにより、企業の景況感は悪化し個人消費も引き続き停滞するなど、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界においては、ゼネコンの最高益更新が目につき、来年、オリンピック需要の盛り上がりが予想されるものの、足元の建設需要が落ち込んでおり、サブコン各社においては対応に苦慮しているケースが多数発生しています。
PCカーテンウォール業界も当面、仕事量はそれほど多くないため、各社、工場の稼働率がそれほど高まっておらず、製造する案件の確保が至上命題となっています。その中で、当社は今期の生産量はやや低下するものの、来年度のプロジェクト増加に備え、4工場体制を維持する所存です。
また、工場の効率化推進、新商品の開発により、収益力の維持向上、マーケットの拡大を図ってゆきます。
当第1四半期連結累計期間における売上高は27億11百万円(前年同四半期比7.3%減)、営業利益4億43百万円(前年同四半期比15.7%減)、経常利益4億43百万円(前年同四半期比15.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億44百万円(前年同四半期比14.4%減)となりました。
なお、受注高は36億57百万円(前年同四半期比67.2%増)、受注残高は116億16百万円(前連結会計年度末比8.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①PCカーテンウォール事業
第1四半期連結累計期間においては、着実に売上を伸ばし、採算面で適正な受注単価を保ったため、工場稼働率低下に伴い各利益率がやや低下したものの良好な収益構造を維持できました。
当セグメントの売上高は25億84百万円(前年同四半期比7.5%減)、セグメント利益は4億35百万円(前年同四半期比20.0%減)となりました。
②アクア事業
当第1四半期連結累計期間においては、フィットネスクラブ、消防訓練施設の受注が低調な状況でありますが、学校関連のプール施設等については受注が堅調に推移しております。
また、オリンピック関連の施設などの受注獲得をめざし営業力の強化を図ってゆきます。
当セグメントの売上高は1億3百万円(前年同四半期比17.2%減)、セグメント利益は1百万円(前年同四半期は18百万円のセグメント損失)となりました。
③その他
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業(不動産賃貸事業を含む)であります。
当セグメントの売上高は23百万円(前年同四半期比335.0%増)、セグメント利益は5百万円(前年同四半期は0百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は112億19百万円と前連結会計年度末と比較して6億87百万円の減少となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が4億68百万円増加し、電子記録債権が4億78百万円及び未成工事支出金が8億57百万円減少したことによるものであります。
②負債の状況
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は52億69百万円と前連結会計年度末と比較して9億47百万円の減少となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等が1億62百万円、未成工事受入金が3億84百万円及び流動負債その他が2億31百万円減少したことによるものであります。
③純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は59億50百万円と前連結会計年度末と比較して2億60百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により4億44百万円増加したことと、配当金の支払いにより1億78百万円減少したことにより2億65百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照下さい。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。