有価証券報告書-第53期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	424,907千円	428,775千円
繰越欠損金	364,750千円	― 千円
関係会社株式評価損	284,913千円	293,395千円
貸倒引当金	218,166千円	249,531千円
役員退職慰労引当金	139,698千円	151,487千円
その他	92,298千円	90,121千円
繰延税金資産小計	1,524,733千円	1,213,311千円
評価性引当額	△1,189,533千円	△1,172,109千円
繰延税金資産合計	335,200千円	41,202千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△34,048千円	△39,563千円
その他有価証券評価差額金	△9,552千円	△19,402千円
その他	― 千円	△2,335千円
繰延税金負債合計	△43,601千円	△61,302千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	291,598千円	△20,099千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	34.3%	34.8%
(調整)
評価性引当額等の影響額	△66.3%	△4.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
税率変更による影響	0.4%	△1.0%
住民税均等割等	0.5%	0.6%
その他	2.2%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△27.7%	31.7%