有価証券報告書-第54期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
対処すべき課題
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社はビルのコンクリート外壁をオーダーメードでつくる、プレキャストコンクリートカーテンウォール業界
のトップメーカーです。
従来、お客様の要望に応じて、支給された石やタイルを張ったり、塗装したりする製品を作ってまいりましたが、コンクリートの調合を工夫して、様々な色やテクスチャーの素地をそのまま見せるアーキテクチュラルコンクリートを積極的に設計事務所に提案し、多数採用していただくようになりました。また、フェロクリートという35ミリという薄さのルーバーを実現できる技術の提案もはじめ、採用されるケースが出てきています。
今後も海外の技術も取り入れた提案営業を強化し、業界全体の規模拡大を目指してゆく方針です。
(2)目標とする経営指標
当社は、従来5%以上の経常利益率の維持継続を経営目標としてきました。近年10%程度を達成できていることと、昨今の建設好景気を鑑み、昨年20%以上の経常利益率を目指す、と目標を大幅に引き上げました。しかし、需要増大の副作用として、人件費、輸送費、資材調達費、あらゆるコストが想定以上に上昇し、また、当社が生産能力を超えた受注をせざるをえなかったため、外部に大きなストックヤードを借り、走行クレーンを借り続けなくてはならず、想定外の多額の支出が発生しています。したがって、20%の経常利益率を目標にすることは一旦取りやめ、コンスタントに10%の経常利益率を超えることを目指すことと致します。
また、今期は年間売上100億円突破する予定ですが、建設需要のピークを過ぎると売上は減少してゆくことが見込まれます。そうした中、100億円の売上を維持し、150億円の売上を超えてゆくにはどうすればいいか、その方策を考えることに経営資源を集中してゆく所存です。
(3)中期的な会社の経営戦略
当社は、ノウハウのある、PCカーテンウォール事業の人材強化を続け、設計事務所やゼネコンの方々のリクエストに愚直に答え、また提案を続けることで、社会に貢献してゆこうと考えています。
(4)経営環境
東京オリンピック直前の建設ラッシュで、近年、受注環境は良好でしたが、ピークを過ぎ、今年の後半から工場の稼働率が低下する見込みです。
工場への過度な負担がなくなる分、採算が改善することが見込まれますが、他社との競争も再燃し始める気配があり、受注単価が下落する可能性があります。
(5)会社の対処すべき課題
今後の日本の経済は、好調な企業収益が続く中で、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続くものと思われます。しかし、米中貿易摩擦問題や英国EU離脱問題など海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響などの懸念もあり、先行きに不透明感が残されています。
一方、日本の建設業界では、需要増による人手不足が顕著になってきており、調達コスト、物流コストが上昇しています。
当社のPCカーテンウォール事業も、働き手の確保、製造に不可欠な型枠の調達や製品を運ぶ運送手段の確保のハードルが上がってきており、こうしたコスト上昇を適切に受注単価へ反映させて行く必要性が高まっています。
アクア事業においては、そこまでの需要増が感じられませんので、そうした先行きを見越した組織にして収益確保を目指したいと考えています。
平成31年度は、更に経営を安定させ、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩・発展に貢献する」という理念を追求する所存であります。
(6) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
(1)経営方針
当社はビルのコンクリート外壁をオーダーメードでつくる、プレキャストコンクリートカーテンウォール業界
のトップメーカーです。
従来、お客様の要望に応じて、支給された石やタイルを張ったり、塗装したりする製品を作ってまいりましたが、コンクリートの調合を工夫して、様々な色やテクスチャーの素地をそのまま見せるアーキテクチュラルコンクリートを積極的に設計事務所に提案し、多数採用していただくようになりました。また、フェロクリートという35ミリという薄さのルーバーを実現できる技術の提案もはじめ、採用されるケースが出てきています。
今後も海外の技術も取り入れた提案営業を強化し、業界全体の規模拡大を目指してゆく方針です。
(2)目標とする経営指標
当社は、従来5%以上の経常利益率の維持継続を経営目標としてきました。近年10%程度を達成できていることと、昨今の建設好景気を鑑み、昨年20%以上の経常利益率を目指す、と目標を大幅に引き上げました。しかし、需要増大の副作用として、人件費、輸送費、資材調達費、あらゆるコストが想定以上に上昇し、また、当社が生産能力を超えた受注をせざるをえなかったため、外部に大きなストックヤードを借り、走行クレーンを借り続けなくてはならず、想定外の多額の支出が発生しています。したがって、20%の経常利益率を目標にすることは一旦取りやめ、コンスタントに10%の経常利益率を超えることを目指すことと致します。
また、今期は年間売上100億円突破する予定ですが、建設需要のピークを過ぎると売上は減少してゆくことが見込まれます。そうした中、100億円の売上を維持し、150億円の売上を超えてゆくにはどうすればいいか、その方策を考えることに経営資源を集中してゆく所存です。
(3)中期的な会社の経営戦略
当社は、ノウハウのある、PCカーテンウォール事業の人材強化を続け、設計事務所やゼネコンの方々のリクエストに愚直に答え、また提案を続けることで、社会に貢献してゆこうと考えています。
(4)経営環境
東京オリンピック直前の建設ラッシュで、近年、受注環境は良好でしたが、ピークを過ぎ、今年の後半から工場の稼働率が低下する見込みです。
工場への過度な負担がなくなる分、採算が改善することが見込まれますが、他社との競争も再燃し始める気配があり、受注単価が下落する可能性があります。
(5)会社の対処すべき課題
今後の日本の経済は、好調な企業収益が続く中で、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続くものと思われます。しかし、米中貿易摩擦問題や英国EU離脱問題など海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響などの懸念もあり、先行きに不透明感が残されています。
一方、日本の建設業界では、需要増による人手不足が顕著になってきており、調達コスト、物流コストが上昇しています。
当社のPCカーテンウォール事業も、働き手の確保、製造に不可欠な型枠の調達や製品を運ぶ運送手段の確保のハードルが上がってきており、こうしたコスト上昇を適切に受注単価へ反映させて行く必要性が高まっています。
アクア事業においては、そこまでの需要増が感じられませんので、そうした先行きを見越した組織にして収益確保を目指したいと考えています。
平成31年度は、更に経営を安定させ、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩・発展に貢献する」という理念を追求する所存であります。
(6) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。