有価証券報告書-第61期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	463,968千円	468,851千円
繰越欠損金(注)2	26,696千円	31,432千円
役員退職慰労引当金	59,210千円	66,493千円
ゴルフ会員権評価損	51,544千円	52,781千円
賞与引当金	18,841千円	18,789千円
その他	56,595千円	59,056千円
繰延税金資産小計	676,858千円	697,404千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△26,696千円	△31,432千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△650,161千円	△608,981千円
評価性引当額小計(注)1	△676,858千円	△640,413千円
繰延税金資産合計	―千円	56,990千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△59,056千円	△70,480千円
その他有価証券評価差額金	△18,420千円	△43,081千円
繰延税金負債合計	△77,477千円	△113,562千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△77,477千円	△56,571千円

(注)1 評価性引当額が、36,444千円減少しております。
この減少の主な内容は、当社の翌期課税所得見積額の変動に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	9,815	16,880	26,696
評価性引当額	―	―	―	―	△9,815	△16,880	△26,696
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	10,050	3,621	17,759	31,432
評価性引当額	―	―	―	△10,050	△3,621	△17,759	△31,432
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
評価性引当額等の影響額	11.0%	△34.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.1%
住民税均等割等	1.1%	4.0%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	―%	0.9%
特別税額控除	△2.4%	△6.1%
その他	△0.6%	△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7%	△2.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。