有価証券報告書-第54期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	459,895千円	501,760千円
繰越欠損金	254,122千円	178,449千円
役員退職慰労引当金	151,487千円	159,164千円
ゴルフ会員権評価損	51,529千円	51,544千円
事業税	―千円	23,745千円
減価償却超過額	53,857千円	―千円
賞与引当金	14,985千円	16,561千円
その他	46,786千円	43,268千円
繰延税金資産小計	1,032,664千円	974,493千円
評価性引当額	△991,462千円	△914,244千円
繰延税金資産合計	41,202千円	60,249千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△39,563千円	△35,640千円
その他有価証券評価差額金	△19,402千円	△15,590千円
その他	△2,335千円	―千円
繰延税金負債合計	△61,302千円	△51,231千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△20,099千円	9,017千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	34.8%	34.8%
(調整)
評価性引当額等の影響額	△4.7%	△8.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
税率変更による影響	△1.0%	0.0%
住民税均等割等	0.7%	0.8%
所得拡大促進税制特別税額控除	―%	△3.9%
その他	0.6%	△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8%	23.8%