有価証券報告書-第50期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
流動資産	賞与引当金	9,076千円	12,773千円
	工事未払金	24,169千円	8,498千円
	完成工事補償引当金	3,414千円	2,778千円
	たな卸資産評価損	120,513千円	― 千円
	その他	5,842千円	2,081千円
	小計	163,015千円	26,131千円
	評価性引当額	△163,015千円	△26,131千円
	繰延税金資産(流動)合計	― 千円	― 千円
固定資産	繰越欠損金	1,757,889千円	1,574,180千円
	減損損失	502,162千円	485,202千円
	役員退職慰労引当金	111,422千円	120,082千円
	ゴルフ会員権評価損	60,574千円	61,270千円
	貸倒引当金	16,703千円	18,824千円
	その他有価証券評価損	17,880千円	16,158千円
	関係会社株式評価損	6,486千円	6,561千円
	その他	9,456千円	3,797千円
	小計	2,482,574千円	2,286,076千円
	評価性引当額	△2,482,574千円	△2,286,076千円
	繰延税金資産(固定)合計	― 千円	― 千円
固定負債	退職給付に係る資産	― 千円	36,687千円
	前払年金費用	32,255千円	― 千円
	その他有価証券評価差額金	15,629千円	10,103千円
	繰延税金負債(固定)の合計	47,885千円	46,791千円
	繰延税金負債の純額	47,885千円	46,791千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	36.3%
(調整)
評価性引当額等の影響額	△32.8%	△37.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	0.0%
住民税均等割等	5.0%	1.1%
その他	△0.6%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3%	1.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年5月1日に資本金の額が1億円に減少しており、当連結会計年度の法定実効税率は、前連結会計年度の38.0%から36.3%に変更されております。また、「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これらに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から36.1%に変更されております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。