有価証券報告書-第51期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
流動資産	工事未払金	8,498千円	13,758千円
	賞与引当金	12,773千円	13,245千円
	工事損失引当金	― 千円	3,982千円
	完成工事補償引当金	2,778千円	3,113千円
	その他	2,081千円	1,892千円
	小計	26,131千円	35,992千円
	評価性引当額	△26,131千円	△35,992千円
	繰延税金資産(流動)合計	― 千円	― 千円
固定資産	繰越欠損金	1,574,180千円	1,107,257千円
	減損損失	485,202千円	445,460千円
	役員退職慰労引当金	120,082千円	135,202千円
	ゴルフ会員権評価損	61,270千円	51,975千円
	貸倒引当金	18,824千円	9,927千円
	その他有価証券評価損	16,158千円	8,276千円
	関係会社株式評価損	6,561千円	6,248千円
	その他	3,797千円	4,156千円
	小計	2,286,076千円	1,768,505千円
	評価性引当額	△2,286,076千円	△1,768,505千円
	繰延税金資産(固定)合計	― 千円	― 千円
固定負債	退職給付に係る資産	36,687千円	36,537千円
	その他有価証券評価差額金	10,103千円	11,744千円
	繰延税金負債(固定)の合計	46,791千円	48,282千円
	繰延税金負債の純額	46,791千円	48,282千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	36.3%	36.1%
(調整)
評価性引当額等の影響額	△37.5%	△34.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割等	1.1%	0.6%
その他	△0.1%	△2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5%	0.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.1%から、平成28年1月1日以降開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.3%となります。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。