有価証券報告書-第56期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	18,353千円	16,336千円
事業税	78,481千円	―千円
減損損失	491,093千円	482,769千円
ゴルフ会員権評価損	51,544千円	51,544千円
役員退職慰労引当金	300,855千円	69,060千円
繰越欠損金(注)2	188,264千円	221,918千円
その他	79,698千円	39,494千円
繰延税金資産小計	1,208,292千円	881,124千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△188,264千円	△191,801千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△924,185千円	△620,080千円
評価性引当額小計(注)1	△1,112,450千円	△811,882千円
繰延税金資産合計	95,842千円	69,242千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△40,263千円	△43,352千円
その他有価証券評価差額金	△17,966千円	△15,480千円
繰延税金負債合計	△58,230千円	△58,833千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	37,611千円	10,409千円

(注) 1.評価性引当額が300,568千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が231,795千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(1)	―	―	6,848	171,600	―	9,815	188,264
評価性引当額	―	―	△6,848	△171,600	―	△9,815	△188,264
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(1)	―	6,848	171,600	―	―	43,469	221,918
評価性引当額	―	△6,848	△171,600	―	―	△13,352	△191,801
繰延税金資産	―	―	―	―	―	30,117	30,117

(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 税務上の繰越欠損金221,918千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,117千円計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に
ついて評価性引当額を計上しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
評価性引当額等の影響額	8.9%	△32.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.4%
税率変更による影響	△0.0%	―%
住民税均等割等	0.3%	0.8%
所得拡大促進税制特別税額控除	△0.4%	―%
その他	△0.4%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8%	4.0%