当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

建設業界においては、東日本大震災の復興工事の本格化に加え、東京オリンピック招致成功による仕事量の増加が期待されています。ただし、人手不足による労務費上昇や工期遅れが顕在化しています。そうした中、当社企業グループは受注金額の適正化と徹底したコスト管理による原価上昇抑制により、健全な企業運営を目指しています。
この結果、当連結会計年度における当社企業グループの業績は、売上高48億40百万円(前連結会計年度比22.3%減)、営業利益1億50百万円(前連結会計年度は3億41百万円の営業損失)、経常利益1億64百万円(前連結会計年度は3億53百万円の経常損失)、当期純利益1億83百万円(前連結会計年度は3億84百万円の当期純損失)となりました。
なお、受注高は67億9百万円(前連結会計年度比6.4%減)であり、受注残高は100億44百万円(前連結会計年度比22.9%増)となりました。

2014/03/28 10:13

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2014/03/28 10:13

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2014/03/28 10:13

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産の状況
当連結会計年度末における純資産合計は32億60百万円と前連結会計年度末と比較して7.4%、2億25百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が当期純利益の計上により1億83百万円及びその他有価証券評価差額金が41百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

2014/03/28 10:13

#5 配当政策（連結）

配当政策】
当社の配当の基本方針といたしましては、将来の成長を展望した企業体質の強化、並びに積極的な事業展開に必要な内部留保の確保に配慮しつつ、安定的な配当性向を加味しながら、株主の皆様への利益還元を心がけております。
また内部留保につきましては、当社企業グループの競争力の維持・強化による収益力向上を図るための設備投資・開発研究等有効に活用する方針であります。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期におきましては、当期純利益は計上したものの利益剰余金がマイナスであるため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたく存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。2014/03/28 10:13

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△387,384	75,141
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/28 10:13

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△384,557	183,814
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/28 10:13