繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	414,071千円	409,076千円
繰延税金負債合計	△58,230千円	△58,833千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	37,611千円	10,409千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/03/31 10:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	18,353千円	16,336千円
繰延税金負債合計	△58,230千円	△58,833千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	37,611千円	10,409千円

(注) 1.評価性引当額が300,568千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が231,795千円減少したことに伴うものであります。

2021/03/31 10:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた製造・施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。
(c) 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

2021/03/31 10:11

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響は軽微であり、当事業年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

2021/03/31 10:11

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社企業グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大が当社企業グループの業績に与える影響は軽微であり、当連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

2021/03/31 10:11